第4次東海村地域福祉活動計画
地域福祉活動計画は、地域住民の暮らしの中にある「生きにくさ」や「生活課題」などを幅広く取り上げ、これらに地域住民がどのような形で主体的に関わり解決していくか、また、社会福祉協議会（以下、「社協」という）が課題などに対してどのように支援・応援するか、地域福祉推進の方策をまとめたものです。
行政が策定する地域福祉計画は、2000年（平成12 年）に改正施行された社会福祉法に基づいた公的な計画である一方で、地域福祉活動計画は、法律に基づく計画でも義務化された計画でもありませんが、中長期的な展望に立った地域福祉活動を展開する上では、必要不可欠なものです。
従って地域福祉活動計画は、住民活動の計画であるため、東海村社会福祉協議会（以下、「村社協」という）の呼びかけのもと地域住民をはじめ、地区社会福祉協議会（以下、「地区社協」という）、民生委員・児童委員、福祉団体、ボランティア・市民活動団体などの代表者、行政関係者が参加・協力して策定する地域福祉を推進するための行動計画（アクションプラン）です。
第3次東海村社会福祉協議会発展・強化計画
第3次東海村社会福祉協議会発展・強化計画（以下、「第3次発展・強化計画」という）は、村社協の中期的な事業運営のビジョンや目標を明確にし、その実現に向けた組織・財務・経営に関する具体的な取り組みをまとめた計画です。また、地域福祉活動計画の実現を底支えする役割も担っています。
2017 年（平成29 年）の社会福祉法改正による社会福祉法人制度の見直しにおいては、社協も組織のガバナンス強化や事業運営の透明性の確保など、より一層の自覚を持った組織運営が求められました。また社協は、地域福祉を推進する中核的な組織として、行政からの補助事業や委託事業のみならず、これまで以上に地域の福祉ニーズに即応した実践への取り組みが必要です。そのため公的な財源を確保するとともに、自らの財源を確保することも重要です。
そして第4次地域福祉活動計画においては、総合的な生活支援体制づくりを重点施策として掲げ、地域において複雑多様化するさまざまな生活課題を受け止め、地域住民や関係機関と連携・協働した支援体制づくりを進めていくこととしています。そのため村社協職員は、人の生活を総合的に支援する専門職として、より一層の資質向上が求められています。
これらの背景を踏まえ第3次発展・強化計画では、経営ビジョンや経営戦略、具体的な実施計画を策定して計画を推進することにより、役職員の意識改革や組織力を高めるとともに、その存在意義を地域社会にアピールし住民から信頼される組織になっていくことが、計画策定の意義となります。
