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事業について
高齢・障がい・子ども・生活困窮といった分野別の支援体制では対応できないような本人・世帯の複雑化・複合化した地域生活課題に対応する包括的な支援体制を構築するため、「属性を問わない相談支援」「参加支援」及び「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する事業として令和4年度から実施しています。
地域住民が、制度や分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、人と人、人と資源がつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがいを創っていく「地域共生社会」を推進することを目的としています。
絆まるっとプロジェクト1
※赤字が、東海村社協が実施している事業です。
属性を問わない相談支援
それぞれの相談支援事業所があらゆる相談を受け止めるとともに、必要に応じて村ワンストップ窓口としての総合相談支援課へつないだり、関連する窓口や機関と連携したりして支援を行います。

多機関協働事業
複合的な課題を抱える世帯をアセスメントし、相談支援機関等それぞれの役割や支援の方向性を整理し、ケース全体の調整を行います。ケースに応じて、支援関係機関と連携しながら本人への直接支援、必要な社会資源の提供など、直接的な支援も想定しています。
相談支援包括化推進員を配置し、支援者との情報共有や重層的支援会議を実施します。
  • 多機関協働事業
  • アウトリーチ等を通じた継続的支援
    ひきこもり状態にあるなどして、地域や社会との接点がない、制度やサービスの狭間にある等、必要な支援が届いていない人へ支援を届けるため、様々なアプローチや定期的な訪問により、信頼関係を築きながら、継続的なつながりを続けていきます。
  • アウトリーチ等を通じた継続的支援
  • アウトリーチ等を通じた継続的支援

  • 福祉事務所未設置町村相談事業
    東海村総合相談支援課内にて生活困窮者の早期発見・情報把握のため、一次相談窓口として機能を持ちます。必要に応じて、自立相談支援事業や生活保護等へのつなぎを行います。

    相談の流れ
    相談の流れ
    相談例
    住まいのこと
    ・失業をして家賃が払えない
    ・離婚をして引っ越ししたいが費用がない
    仕事のこと
    ・仕事はしたいが社会に出ることが不安
    ・他人とコミュニケーションを図るのが苦手
    家計のこと
    ・いつも支払いに追われて家計が回らない
    ・税金などの支払いが滞っている
    貸付のこと
    ・一時的に医療費や入学費用などのまとまったお金が必要になったがお金がない
    【自立相談支援事業の住居確保給付金とは】
    離職や自営業の廃止、またはやむを得ない休業等により、住居を喪失または喪失のおそれがある方に対して、就労に向けた活動をすることを条件に、一定期間家賃相当額(世帯人数による上限あり)を支給することで、住居や就労の機会などの確保に向けて支援をするものです。
    ※申請には、離職等や収入・資産について要件があります。詳細はお問い合わせください。
    《要件(一例)》
    ・申請日において、離職等の日から2年以内
    ・申請日の属する月もしくは離職等の日において、その属する世帯の生計を主に維持している 等
    参加支援事業“JOIN”
    「他人と関わることが不安…」「誰かの役に立ちたいけれどどうすればいいのかわからない…」
    そんな想いを抱える方たちを応援する活動です。
    本人やご家族の方とお話ししながら、自宅訪問や内職作業の依頼、職業体験の紹介、福祉サービスの情報提供などをしています。
  • 参加支援事業“JOIN”
  • 参加支援事業“JOIN”
  • 参加支援事業“JOIN”
  • 参加支援事業“JOIN”
  • JOINUS(ジョイナス)
    JOINUS-ジョイナス-は、参加支援事業“JOIN”の仲間達が中心となって集まる少人数型のフリースペースです。お話をしたり、ゲームをしたり、ボランティア活動をしたり、何をするかは集まった仲間達で話し合って決めます。
    興味がある方のご参加をお待ちしています。当日参加も可能ですが、事前に問い合わせ先までご連絡いただけると幸いです。
  • 日 時毎月第3金曜日 13:30~15:00 ※入退室は自由です
  • 場 所コミュニティスペースLien 東海村舟石川駅西1-15-15
  • 問い合わせ生活支援ネットワーク係 TEL:029-283-0205
  • 地域づくりに向けた支援
    介護、障がい、子ども、生活困窮等、世代や属性を超えて交流できる場や居場所の確保、住民同士の顔の見える関係性の育成支援を行います。
  • 地域づくりに向けた支援
  • 地域づくりに向けた支援

  • 生活困窮者支援等のための地域づくり事業
    世代や属性を超えて、住民同士が交流・参加・学ぶ機会を生み出すための地域活動のコーディネートを行うことや、地域住民同士が出会い・参加できる場や居場所を確保し、プラットホーム化していくことを目指します。また、地域の中で心配ごとや困りごとを抱えていても、自らSOSを出せない方に気づいてつなぐ「ほっとけないシート」を活用しています。
  • ほっとけないシート”
  • 参ほっとけないシート”

  • 地域支え合い体制整備事業
    地域の課題を共有し、ボランティア活動等の住民活動(インフォーマルサービス)と、フォーマルサービスが連携を図りながら、要支援者を支えていく体制を築いていきます。サービスの担い手同士が集い、課題を共有・協議していく場として地域支え合い推進会議(絆まるっとプロジェクト)を設け、これらを調整するコーディネーター(支え合いコーディネーター※)が地域へ働きかけています。
  • 地域支え合い体制整備事業
  • 地域支え合い体制整備事業
  • 支え合いコーディネーター
    地域づくりの専門員として、介護や生活困窮、子育てなど、地域における様々な生活課題に対応する福祉サービスの調整役(支え合いコーディネーター)を置いています。関係機関や地域住民の方々とのネットワークを持つことで、これまで制度の“はざま”で対応が難しかった地域課題などに対し、柔軟に対応していける“仕組みづくり”を担っていきます。主な役割は以下のとおりです。

  • ・住民の生活課題に対する相談支援
  • ・住民主体の支援活動の推進・調整
  • ・既存の地域資源、他施策の活用(地域ニーズと地域資源のマッチング)
  • ・支援者間のネットワーク化
  • ・サービスの開発・発掘のための取り組み など
  • 会議体
    重層的支援会議
    単一の機関では解決が困難なケースに関して中核的な機関として、世帯支援のコーディネートやプランを作成のうえで、本会議にてプランの妥当性や評価をし、適宜情報共有や役割分担を行います。また、社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討を行います。
    会議の構成員は包括的相談支援事業者、多機関協働事業者、ケースに応じて必要な関係者とし、概ね月1回開催しています。

    絆まるっとプロジェクト
    専門機関の職員をはじめ、支え合い活動の実践者や団体同士が連携し、ネットワークを深めるための話し合いの場です。また、話し合った内容を踏まえた社会資源開発を行います。東海村全域を対象とする「絆まるっとプロジェクト」のほかに、小地域で行う会議体を整備し(第2層:小学校区、第3層自治会区)、より身近な範囲での地域課題についても話し合いを行っています。
  • 絆まるっとプロジェクト
  • 絆まるっとプロジェクト
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