• サービスの内容
• 法定後見
• 任意後見

認知症や知的・精神障がい等により判断能力に要支援課題が生じた方を対象に、家庭裁判所に申立てを行い、法的権限を与えられた成年後見人等（補助人・保佐人・後見人）が、本人に代わって施設の入退所など生活全般の支援（身上監護）に関する契約や、財産管理などの「法律行為」を行う成年後見制度に関する事業を行います。

判断能力の程度に応じて「補助」「保佐」「後見」の3つの類型に分けられます。家庭裁判所が本人の判断能力に応じて「補助人」「保佐人」「成年後見人」を選任します。
なお、成年後見人等は、親族の他、弁護士、司法書士、社会福祉士、法人などからも選任されます。

判断能力に問題がないうちに、判断能力に要支援課題が生じたときの財産管理や施設への入所などの生活に関する事柄を自分に代わって行う人（任意後見人）をあらかじめ選び、その人との間で任意後見契約を結んでおく制度です。
本人と任意後見人の間で、公証役場で公証人が作成する公正証書による「任意後見契約」を結んでおきます。
本人の判断能力に要支援課題が生じたときに、本人や任意後見人等が家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てをしますが、任意後見監督人が選任されて、初めて任意後見契約の効力が生じます。
任意後見人は、任意後見契約で定められた代理権のみが与えられます。（同意権、取消権は与えられません）
任意後見人の報酬は、本人と任意後見受任者との間で決めておきます。任意後見監督人の報酬は、家庭裁判所が決めます。