「自筆証書遺言」でも可能ですが、保管が確実になされ、2人以上の証人立会いのもとで公証人が作成する「公正証書遺言」をお勧めします。

東海村社会福祉協議会では、現金や預貯金のほか、一定の条件のもと不動産の寄付も受け付けることができます。詳しくは、お問い合わせください。

相続財産寄付の場合、遺族の方が相続された財産を相続税の申告期限内（相続があったことを知った日から10か月以内）に東海村社会福祉協議会へ寄付した場合、寄付した財産には相続税がかかりません。

相続人のいない方の財産は、遺言書がないと原則として国庫に帰属します。遺言書を作成することにより、社会貢献活動を行う団体などに財産を残すことができます。東海村社会福祉協議会では遺贈先の紹介や終活に関する相談、情報提供を行っておりますので、お問い合わせください。