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社協とは地域福祉を推進する民間団体
東海村社会福祉協議会は、東海村で生活をする住民の福祉ニーズを拾い上げ、問題解決につながる活動を行う民間団体として昭和31年に設立されました。
『かけがえのない一人ひとりの想いと行動を紡ぐまちづくり』を基本理念とし、職員一丸となって地域福祉の向上を目指しています。
概要・組織図
組織図

概 要
【名  称】社会福祉法人 東海村社会福祉協議会
【設  立】昭和31年12月7日
【法人認可】昭和49年3月19日
【役  員】理事 13名・監事 2名・評議員 34名
【所在地】 〒319-1112 茨城県那珂郡東海村村松2005番地総合福祉センター「絆」内
社会福祉協議会事務局(総務管理係・地域福祉推進係)
TEL:029-282-2804(代表) FAX:029-283-4535
東海村ボランティア市民活動センター「えがお」/有償サービス事業
TEL:029-283-4538 FAX:029-283-4535
生活支援ネットワーク係
TEL:029-283-0205 FAX:029-283-4535
居宅介護支援事業所
TEL:029-283-3410 FAX:029-283-4535
高齢者センター
TEL:029-282-4300 FAX:029-283-4535
障害者センター(生活介護・自立訓練)
TEL:029-282-4599 FAX:029-282-4658
障害者センター(児童発達支援)
TEL:029-282-3009 FAX:029-282-4658
児童センター
TEL:029-306-1017

【所在地】 〒319-1112 茨城県那珂郡東海村豊白1-26-36
東海村デマンドタクシー(あいのりくん)情報センター
TEL:029-306-2828
原則と機能
社協活動の5つの原則と機能
社会福祉協議会は、次の原則をふまえ、各地域の特性を生かした活動をすすめます。
1.住民ニーズ基本の原則
広く住民の生活実態・福祉課題等の把握に努め、そのニーズに立脚した活動をすすめます。
2.住民活動主体の原則
住民の地域福祉への関心を高め、その自主的な取り組みを基礎とした活動をすすめます。
3.民間性の原則
民間組織としての特性を生かし、住民ニーズ、地域の福祉課題に対応して、開拓性・即応性・柔軟性を発揮した活動をすすめます。
4.公私協働の原則
公私の社会福祉および保健・医療、教育、労働等の関係機関・団体、住民等の協働と役割分担により、計画的かつ総合的に活動をすすめます。
5.専門性の原則
地域福祉の推進組織として、組織化、調査、計画等に関する専門性を発揮した活動をすすめます。
社協の機能
社会福祉協議会は、地域福祉推進の中核組織として、次の機能を発揮します。
1.住民ニーズ・福祉課題の明確化および住民活動の推進機能
2.公私社会福祉事業等の組織化・連絡調整機能
3.福祉活動・事業の企画および実施機能
4.調査研究・開発機能
5.計画策定、提言・改善運動機能
6.広報・啓発機能
7.福祉活動・事業の支援機能
地域福祉活動計画
第4次東海村地域福祉活動計画
「地域福祉活動計画」とは
地域福祉活動計画は、地域住民の暮らしの中にある「生きにくさ」や「生活課題」などを幅広く取り上げ、これらに地域住民がどのような形で主体的に関わり解決していくか、また、社会福祉協議会(以下、「社協」という)が課題などに対してどのように支援・応援するか、地域福祉推進の方策をまとめ
たものです。
行政が策定する地域福祉計画は、2000年(平成12 年)に改正施行された社会福祉法に基づいた公的な計画である一方で、地域福祉活動計画は、法律に基づく計画でも義務化された計画でもありませんが、中長期的な展望に立った地域福祉活動を展開する上では、必要不可欠なものです。
従って地域福祉活動計画は、住民活動の計画であるため、東海村社会福祉協議会(以下、「村社協」という)の呼びかけのもと地域住民をはじめ、地区社会福祉協議会(以下、地区社協)、民生委員・児童委員、福祉団体、ボランティア・市民活動団体などの代表者、行政関係者が参加・協力して策定する地域福祉を推進するための行動計画(アクションプラン)です。
この冊子が欲しい方は下記まで
E-mail:tokai@t-shakyo.or.jp
TEL:029-282-2804

東海村民の方は無料です
村外の方は1冊2,000円で販売いたします。
(送料込み・振込手数料先方負担)
発展強化計画
第3次東海村社会福祉協議会発展・強化計画
「第3次東海村社会福祉協議会発展・強化計画」とは
第3次東海村社会福祉協議会発展・強化計画(以下、第3次発展・強化計画)は、村社協の中期的な事業運営のビジョンや目標を明確にし、その実現に向けた組織・財務・経営に関する具体的な取り組みをまとめた計画です。また、地域福祉活動計画の実現を底支えする役割も担っています。
2017 年(平成29 年)の社会福祉法改正による社会福祉法人制度の見直しにおいては、社協も組織のガバナンス強化や事業運営の透明性の確保など、より一層の自覚を持った組織運営が求められました。また社協は、地域福祉を推進する中核的な組織として、行政からの補助事業や委託事業のみならず、これまで以上に地域の福祉ニーズに即応した実践への取り組みが必要です。そのため公的な財源を確保するとともに、自らの財源を確保することも重要です。
そして第4次計画においては、総合的な生活支援体制づくりを重点施策として掲げ、地域において複雑多様化するさまざまな生活課題を受け止め、地域住民や関係機関と連携・協働した支援体制づくりを進めていくこととしています。そのため村社協職員は、人の生活を総合的に支援する専門職として、より一層の資質向上が求められています。
これらの背景を踏まえ第3次発展・強化計画では、経営ビジョンや経営戦略、具体的な実施計画を策定して計画を推進することにより、役職員の意識改革や組織力を高めるとともに、その存在意義を地域社会にアピールし住民から信頼される組織になっていくことが、計画策定の意義となります。
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社協だより
「社協だより とうかい」バックナンバー
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定款・規定


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平成31年度      
平成30年度


労働者の仕事と子育ての両立のための行動計画(PDF)
社会福祉法人 東海村社会福祉協議会
〒319-1112 茨城県那珂郡東海村村松2005番地 東海村総合福祉センター「絆」内  TEL:029-282-2804(代) FAX:029-283-4535
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