高齢・障がい・子ども・生活困窮といった分野別の支援体制では対応できないような本人・世帯の複雑化・複合化した地域生活課題に対応する包括的な支援体制を構築するため、「属性を問わない相談支援」「参加支援」及び「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する事業として令和4年度から実施しています。
地域住民が、制度や分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、人と人、人と資源がつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがいを創っていく「地域共生社会」を推進することを目的としています。 ※赤字が、東海村社協が実施している事業です。

それぞれの相談支援事業所があらゆる相談を受け止めるとともに、必要に応じて村ワンストップ窓口としての総合相談支援課へつないだり、関連する窓口や機関と連携したりして支援を行います。

複合的な課題を抱える世帯をアセスメントし、相談支援機関等それぞれの役割や支援の方向性を整理し、ケース全体の調整を行います。ケースに応じて、支援関係機関と連携しながら本人への直接支援、必要な社会資源の提供など、直接的な支援も想定しています。
相談支援包括化推進員を配置し、支援者との情報共有や重層的支援会議を実施します。 ひきこもり状態にあるなどして、地域や社会との接点がない、制度やサービスの狭間にある等、必要な支援が届いていない人へ支援を届けるため、様々なアプローチや定期的な訪問により、信頼関係を築きながら、継続的なつながりを続けていきます。
東海村総合相談支援課内にて生活困窮者の早期発見・情報把握のため、一次相談窓口として機能を持ちます。必要に応じて、自立相談支援事業や生活保護等へのつなぎを行います。

ひきこもり者等、既存の制度では対応できないニーズに対し、地域の社会資源等とのマッチング・支援メニューづくりを実施し、社会参加を促進します。参加支援事業「ＪＯＩＮ」においては、社会参加の機会を提供するとともに、収入を得るという過程を通し、社会参加に向けた段階を踏むための手段として活用していきます。

介護、障がい、子ども、生活困窮等、世代や属性を超えて交流できる場や居場所の確保、住民同士の顔の見える関係性の育成支援を行います。
世代や属性を超えて、住民同士が交流・参加・学ぶ機会を生み出すための地域活動のコーディネートを行うことや、地域住民同士が出会い・参加できる場や居場所を確保し、プラットホーム化していくことを目指します。また、地域の中で心配ごとや困りごとを抱えていても、自らSOSを出せない方に気づいてつなぐ「ほっとけないシート」を活用しています。
地域の課題を共有し、ボランティア活動等の住民活動（インフォーマルサービス）と、フォーマルサービスが連携を図りながら、要支援者を支えていく体制を築いていきます。サービスの担い手同士が集い、課題を共有・協議していく場として地域支え合い推進会議（絆まるっとプロジェクト）を設け、これらを調整するコーディネーター（支え合いコーディネーター※）が地域へ働きかけています。

地域づくりの専門員として、介護や生活困窮、子育てなど、地域における様々な生活課題に対応する福祉サービスの調整役（支え合いコーディネーター）を置いています。関係機関や地域住民の方々とのネットワークを持つことで、これまで制度の“はざま”で対応が難しかった地域課題などに対し、柔軟に対応していける“仕組みづくり”を担っていきます。主な役割は以下のとおりです。

単一の機関では解決が困難なケースに関して中核的な機関として、世帯支援のコーディネートやプランを作成のうえで、本会議にてプランの妥当性や評価をし、適宜情報共有や役割分担を行います。また、社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討を行います。
会議の構成員は包括的相談支援事業者、多機関協働事業者、ケースに応じて必要な関係者とし、概ね月1回開催しています。

専門機関の職員をはじめ、支え合い活動の実践者や団体同士が連携し、ネットワークを深めるための話し合いの場です。また、話し合った内容を踏まえた社会資源開発を行います。東海村全域を対象とする「絆まるっとプロジェクト」のほかに、小地域で行う会議体を整備し（第2層：小学校区、第3層自治会区）、より身近な範囲での地域課題についても話し合いを行っています。